「BiSPA」の名称で自転車向け事業展開 自転車安全利用促進協会が破産、清算へ
昨年12月25日に東京地裁へ民事再生法適用を申請した一般社団法人自転車安全利用促進協会は、1月31日に再生手続き廃止決定を受け、同日保全管理命令を受けた。今後、破産手続きに移行する見通し。
顧客からの訴訟で資金繰り悪化、事業譲渡を模索も不調に
同協会は2015年9月に設立され、ブランド名「BiSPA」の名のもとに電動自転車のシェアサイクル事業、自転車ロードサービス事業、自転車損害賠償責任保険の普及活動（代理店）を行ない、2019年4月期には売上高約3億900万円を計上していた。しかし、契約法人から訴訟を起こされるなど営業活動に支障が生じ、資金繰りが逼迫したため自力再建を断念。昨年12月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。その後、事業譲渡を含むスポンサー交渉など、事業継続を模索していたが不調に終わったもようだ。再生手続きは廃止され、今後は破産、清算の手続きに入ることになる。負債は2019年4月期末時点で約1億6000万円で、関係会社の「E＆Hシェアマネジメント」「生活リスク研究所」も同様に破産、清算する。