居住地域で自転車保険加入が義務付けられているか分からない人が約40％ 損保ジャパンのアンケートで判明
損保ジャパンは27日、同社が実施した自転車保険に関するアンケート調査の結果を発表した。アンケートでは居住地域で自転車保険の加入が条例で義務化・努力化されているか「分からない」と答えた人が40％にものぼることが分かった。
加入しない理由のトップは「考えたことがなかったから」
アンケートは全国の10代以上を対象に今年1月から3月末までインターネット経由で行ったもので、有効回答数は約47,000人。まず居住地域の条例で自転車保険の加入が義務化（努力化）されているか聞いたところ、「はい」と答えた人が41.4%だったのに対し「知らない・分からない」と答えた人が41.7%でわずかに上回った。自転車ニーズが増加しているなか、自転車保険に対する意識を向上させることが課題であることが浮き彫りになった。
ただ全員に、現在自転車事故に対応する保険に加入しているか聞いたところ63.1%が加入していると答えており、全般としては加入率が増加していることも分かった。
また、加入していないと答えた人にその理由を聞いたところ、最も多かった回答は「保険について考えたことがなかったから（50.8%）」だった。積極的に加入しない行動を取っているのではないことも示唆されており、啓発活動の重要性が改めて指摘される。
なお損保ジャパンで自転車保険の加入義務（努力義務）がある自治体と、ない自治体の間で加入率を比較したところ、ある自治体のほうが10ポイントほど加入率が高いことも分かった。加入率を向上させるにあたり、保険を検討したことがない人たちに「お住いの地域では加入義務（努力義務）がある」ことを知らせることが重要なポイントであることを示唆している。
加入率トップは滋賀県、トップ３は関西圏が独占
同社では同時に都道府県別の自転車保険加入率も発表した。トップは加入義務のある滋賀県で74.8%、2位と3位も同様に加入義務のある京都府、兵庫県と関西圏となり、いずれも加入率が7割を越えている。