au損害保険が、全国での自転車保険の加入率調査の結果を発表した。2019年から3年連続となる全国的な実態調査で、各地での保険加入の義務化にともない、加入率が増加していることが明らかになった。
自転車保険への加入率全国で59.5%、理由の第1位は
同社が全国の自転車利用者の男女17,229人を対象に、3年連続となる自転車保険加入状況の全国的な実態調査を実施した。それによると、自転車保険加入の有無を尋ねたところ「加入している」「おそらく加入している」と答えた人を合わせると59.5%（10,244人）ととなった。2019年度から2020年度の加入率増加は2.2ポイントで、 2018年度から2019年度の1.3ポイント増加に比べて、伸び幅が大きくなっている。
自転車保険の加入状況を、義務化地域と義務化していない地域に分けて見てみると、義務化地域で65.3%、義務化していない地域で48.7%となり、義務化地域が16.6ポイント上回った。なお2018年に義務化した京都府が2年連続でトップで、加入率は73.1％となっている。
また保険加入者に保険加入のきっかけを尋ねたところ、義務化地域では「生活圏の自治体で保険加入が義務づけられたから」と答えた人が23.8％でトップとなった。
2020年度に義務化した地域の平均加入率 62.2％ 東京都は12.1ポイントの大幅増
2020年度新たに義務化した地域（山形県、東京都、山梨県、奈良県、愛媛県、福岡県）の平均加入率は62.2%で、昨年度の平均加入率51.5％から10.7ポイント高くなった。このうち、日本で自転車保有台数が最も多い東京都の加入率は62.7％で、昨年度の50.6％から12.1ポイントの増加となっている。なお、2021年度新たに義務化が予定されている地域（宮城県、群馬県、宮崎県、大分県、千葉市、岡山市）の現時点の平均加入率は53.0%と全国平均より6.5ポイント低くなっている。義務化により加入率の増加が見込めそうだ。