フランス政府が総額2000万ユーロの自転車普及促進策発表 新型コロナ対策
フランス政府は4月30日、新型コロナウイルス対策で実施した外出制限の5月11日の解除に向け、修理費補助など計2000万ユーロ（約23億4000万円）規模の新たな自転車利用促進策を発表した。出勤の再開で公共交通機関での密集回避が課題となる中、環境対策として自家用車ではなく自転車を市街地の移動手段に選ぶよう後押しする。
修理費を補助、無料講習など 専用道整備も
フランス政府は新たな感染者数の減少傾向を受け、5月11日にロックダウン（都市封鎖）を解除する方針を明らかにしたが、同時にそれにともなう感染拡大再燃を防ぐための対策も発表した。そのひとつが自転車利用の促進だ。総額2000万ユーロ（約23億4000万円）の予算枠を設定。朝夕の通勤にともなう密集を避けるため自転車を使おうとする人々に、チェーンやブレーキの交換など修理費を50ユーロまで補助するほか、安全に運転するための無料講習も受けられるようにする。
また、自治体が車道などを臨時の自転車専用道に転換する措置を支援する。パリのイダルゴ市長はこの支援策を利用し、市街中心部で利用者の多い地下鉄3線に沿う形で自転車専用道を設ける方針を示している。