「自転車通勤推進宣言企業」に24団体認定 自転車関連企業だけでなく自治体、IT企業も
国の自転車推進政策を管轄する国交省の自転車活用推進本部と民間企業などで構成する「自転車活用推進官民連携協議会」は27日、『自転車通勤推進企業』に24団体を認定し公表した。今年度末までには認定団体の中から優良企業を選定する。
自転車通勤の環境を整備した企業・団体を認定
同協議会が認定する『自転車通勤推進企業』とは、以下の要件を満たした企業が認定を希望した場合、審査を経て認定マークなどを発行するもの。
- 企業・団体または従業員が自転車通勤のための駐輪場を確保
- 自転車で通勤する従業員向けに安全教育を年１回以上実施
- 自転車で通勤する従業員の自転車損害賠償責任保険の加入を義務化
今回初めての認定が行われ、自治体を含む24企業・団体が選ばれた。認定企業は自社のWebサイトや名刺などに認定マークを使用できる。認定団体の中には、シマノ、トレックなどメーカーや海外ブランド代理店などのおなじみの企業が見られるほかに、はてなや楽天などIT企業も名を揃えた。
『自転車通勤推進企業』一覧（令和年8月27日現在）
特定非営利活動法人 自転車活用推進研究会（東京都品川区）
一般財団法人 日本自転車普及協会（東京都品川区）
株式会社イーチャリティ（神奈川県横浜市）
OpenStreet株式会社（東京都港区）
株式会社シマノ（大阪府堺市）
シマノセールス株式会社（大阪府堺市）
トレック・ジャパン株式会社（兵庫県西宮市）
パナレーサー株式会社（兵庫県丹波市）
ブリヂストンサイクル株式会社（埼玉県上尾市）
ホダカ株式会社（埼玉県越谷市）
株式会社ワイ・インターナショナル（東京都豊島区）
サンサイクルシステム株式会社（埼玉県所沢市）
旭建設株式会社（宮崎県日向市）
重松建設株式会社（愛媛県今治市）
株式会社杉原設計事務所（東京都新宿区）
中西化工株式会社（大阪府寝屋川市）
株式会社日本海コンサルタント（石川県金沢市）
日本電子株式会社（東京都昭島市）
楽天株式会社（東京都世田谷区ほか5箇所の事業所も認定）
株式会社はてな（東京都港区）
社会医療法人ペガサス馬場記念病院（大阪府堺市）
静岡県庁
神奈川県茅ケ崎市
鹿児島県大島郡和泊町
宣言企業は随時募集中
協議会では宣言企業を随時募集中で、今後も認定企業が増え次第、同団体のWebサイトなどで公表する方針だ。上記の条件を満たしていればどの企業・団体でも応募できるので、Webサイトで要項や書類等確認してみてほしい。