日本スポーツ協会、イベント再開に向けたガイドライン発表
5月14日、政府が全国39県での緊急事態宣言を解除し、解除された地域では「新しい生活様式の徹底」が求められることとなったが、この状況を踏まえ、公益財団法人日本スポーツ協会が「スポーツイベントの再開に向けた感染拡大予防ガイドライン」を発表した。
「特定警戒都道府県」は引き続き自粛求められる
今回発表されたガイドラインは、国民スポーツの普及・振興、生涯スポーツの推進を担う公益財団法人日本スポーツ協会が、政府が一部地域の緊急事態宣言を解除するにあたって改訂した基本的対処方針を受け、スポーツ庁からの助言を得て作成したもの。
ガイドラインではまず、今回の基本対処方針によって全国が「緊急事態宣言地域」「特定警戒都道府県（現在は13県）」「それ以外（現在は26県）」に分けられたことを踏まえ、考え方を区分して提示した。「特定警戒都道府県」では、引き続き各自治体首長から出されている自粛要請に基づいて慎重に対応すべきとしており、事実上、引き続き開催について見合わせるよう示唆している。
それ以外の地域については、まず大規模なイベントについては特定警戒都道府県と同様に慎重な対応を求める一方、50人以下程度のイベント開催については否定せず、以下3つの条件を満たす必要があるとした。
1：三つの密（密閉、密集、密接）の発生が原則想定されないこと（人と人との間隔はできるだけ2ｍを目安に）
2：大声での発声、歌唱や声援、又は近接した距離での会話等が原則想定されないこと
3：その他、必要に応じて、適切な感染防止対策（入場者の制限や誘導、手指の消毒設備の設置、マスクの着用、室内の換気等）が講じられること
イベント主催者・参加者にも留意事項を提示
またこのガイドラインは各イベント主催者に対して、開催にあたっての留意事項もまとめている。参加募集時に参加者に対し、感染拡大防止のためマスク着用や手指消毒、ソーシャルディスタンスの実践、体調が悪いと感じた場合は自主的に参加辞退するなどの対応を求めること、できない場合は途中退場を求めることがあることを周知することを示した。また開催当日は、手洗い場や消毒液、マスクを用意すること、対面する場所は透明ビニールシートなどで遮蔽を行うこと、トイレ等でのこまめな消毒、閉じた建物では換気に留意するなど、多くの具体的な提示を行なっている。