京都府警は16日、「京の洛スク」の屋号で電動自転車などを販売する京都市内の会社を、消費者を誤認させたとして不正競争防止法違反の疑いで書類送検した。法で定められた電動アシスト自転車の安全基準を遵守していない商品を販売していたとみられる。こうした販売会社の摘発は全国初。
安全基準違反の電動アシスト自転車を通販等で全国に販売
書類送検されたのは京都市中京区の自転車販売店「京の洛スク」の運営会社とその社長。2021年12月から昨年4月までの間、日本の法律では電動アシストの基準を超える、原付バイクに該当する「シーガル２６」を、電動アシスト自転車としてECサイトで販売していた。日本における電動アシスト自転車は、アシスト機能が「時速24kmまで」「運転者の入力値の2倍を超えない」ことと定められているが、警察によると「シーガル２６」はアシスト機能が動作したまま時速45kmまで加速でき、またペダルをこがない状態でも、ハンドルのボタンを押すと時速6kmで走行できるという。
販売ページでは一切このことが記載されておらず、原付バイクであるにもかかわらず電動アシスト自転車と明記している。消費者を意図的に誤認させる表現は「不正競争防止法」で違法とされており、捜査当局は今回この容疑で摘発した。こうした容疑で販売会社が摘発されるのは全国初とみられる。取り調べを受けた販売会社の社長は安全基準違反であることは理解していたと供述しているという。なおこの販売会社のECサイトは現在利用できない状況になっている。
海外からの輸入品を中心に、国内法規に適合していない、ペダルのついた電動の「原付バイク」は多数販売されているが、当然ながらこうしたバイクはナンバーがなければ公道を走れず、自転車に似ているからといって歩道を走ることも許されない。価格の安さで人気なのも事実だが、購入する際は機能についてしっかりと確認をしてほしい。