公正取引委員会と中小企業庁は17日、自転車用部品と釣具で世界上位シェアを誇るシマノ（大阪府堺市）に対し、下請法違反で勧告を行ったと発表した。製造を委託していた事業者に対し、製造に必要な金型を貸与後、発注を長期間行わないにも関わらず無償で保管させていたという。
棚卸作業も委託事業者に
発表によると、同社は自転車部品等を製造委託するにあたり、製造に必要な金型等を4,313個を委託事業者に貸与していたが、製造の発注を長期間行っていないにも関わらず無償で保管させていたという。また、その貸与した金型等に関する棚卸作業も年2回にわたって行わせており、これらの行為によって121の事業者の利益を不当に害していた。同社は近畿経済産業局の調査を受けており、その調査結果を受け違反事実が認められたため、中小企業庁長官が公正取引委員会に対し措置を行うよう要請していた。シマノは調査を受け保管費等用の支払い手続きを進めている。
勧告はシマノに対し、金型等の保管および棚卸作業の費用について、公正取引委員会の確認を得て速やかに支払うこと、取締役会で下請法違反があったことを認め今後行わないことを決議するよう求めている。